1985年、一村一品運動が盛り上がっていたとき、当時の町長が「モノ」ではなく「コト」に着目し、「写真の町宣言」を行った。それから40年、一貫して「写真の町」を核としたまちづくりを進め、創業する若者の移住者が増加し、人口増につながっている

消滅するかもしれないとされた北海道の小さな町、上士幌町では、早くからSDGs（持続可能な開発目標）に取り組み、最先端技術を駆使して地域の魅力を伝えることにより、少子化や人口流出に歯止めをかけ、若い移住者の増加を果たしている。

多様な人が集い、知識や経験、技術を持ち寄り、成長する場所、自己実現の場所、革新が起こる場所として、まちのあらゆる場所がキャンパスになる。古くから学都として栄えてきた弘前において、様々なプロジェクトが進められている。

平成10年にJR紫波中央駅前の土地10.7haを取得。官民複合施設「オガールプラザ」を始め、8種の飲食店や7つの販売店の他に、3つのクリニック、2つの体育館、ホテル、図書館、町役場、サッカー場、スポーツジム、美容院・・・。町民の日常使いで年間100万人が集まる。

釜石市が掲げる構想を実現するためDMCを設立。震災で得た学びの体感、漁業・林業・農業等地域の生業の体験プログラムを通じ、観光客は釜石の人や土地の魅力に気づき、地域の人達は自らの魅力的技術や貴重な経験を再認識する。関係人口により持続可能なまちづくりを目指す

東日本大震災では、住宅被害率85%にのぼる甚大な被害を受け、人口が震災前の約6割まで減少した。現在人口は5800人余り。女川町は女川に住む人に限らず、女川をフィールドとして活動する人「活動人口」を増やすことを選択した。

東日本大震災で被災した建物や老朽化した旧邸宅や旅館などの歴史的建造物を、ＮＰＯと市民が連携してまちなかカフェ、まちかど博物館など新たな観光・商業の賑わい拠点として再生。市民による車座会議・お掃除隊・シャッターオープンプラス事業への展開などに繋げている

商店主から学生までエリア関係者が主体となり令和4年度からワークショップを開催。「歩行者利便増進道路制度」活用を目指しイベント「塩竈門前町カフェタイム」を開催。機運醸成を図るため、門前町における快適で楽しい歩行空間づくりにより、将来的な門前町への商店の集積を目指す

市街地再開発事業により、ＪＲ大曲駅前に地域中核病院を移転改築(H26)。やる気のある商店主らが平成26年に新たにまちづくり会社「ひなび大曲有限責任事業組合」を立ち上げ、築80年余りの内蔵をリノベーションし、まちづくりの核となる施設「毎日大曲」を開設した（H28）

町の行財政改革に伴う公民館の公設民営化を契機とし、平成19年に全世帯加入のNPO法人を設立。若者がNPOに加入し活動しつつ、OJTにより地域指導者へ育成する仕組みを構築。都市部の学生と地域の若者がワーキングチームをつくり、移住体験プログラムと体験コースを開発・実施。