原発事故による風評などの影響もあり、観光交流人口が、震災前の７～８割程度。寒暖の差が少なく過ごしやすい気候とスパリゾートハワイアンズなど観光資源を生かし、同センターはふるさと回帰希望者を迎え入れ定住及び交流人口の拡大を図り、移住ポータルサイトを運営している。

福島第一原子力発電所の事故により、「戻らないと決めている」住民は51.5％。極端な人口減少と少子高齢化に直面している。まちづくりなみえは「町内コミュニティ再生支援事業」を浪江町より受託し、町内に地域づくり支援専門員を配置して地域づくりに関する活動を支援している。

同市民を笑顔にするリーディングカンパニーとなることを目標に、桜川市と桜川市商工会の出資により第三セクターの株式会社として、2021年2月に設立。桜川市地域振興拠点施設実証店舗である「加波山市場」において、主に物販事業、飲食事業を行っている。

当会は歴史的景観を町の内外の方々に再発見し愛着を持ってもらおうと1993年に設立。フォトコンテスト、歴史的建造物調査活用、かわら版やイラストマップ発行、町並み案内看板の設置、登録文化財制度の提言、シンポジウムの開催、小中学生対象の真壁の歴史講座等々行ってきた。

会員に対し、外部識者を招聘しノウハウを継承、低廉・好立地・高サービスのインキュベーション施設を提供。使い勝手の良さから会員数は堅調に増加。賃料収入とフリーペーパーの広告収入等により、事業を自立運営。近隣の 龍ケ崎市とも連携

指定された中心市街地エリアに、市外から転入する新婚・子育て・学生世帯に対し住宅取得・賃貸借に関する補助、および賃貸住宅建設費の一部助成を実施することにより、空き家対策とまちなかへの定住を促進。同市と包括連携協定を締結した常陽銀行では補助対象者にローンを提供

若者を3世代に区切り有効な事業を実施。①高校生世代：ライフプランのイメージ形成に参考となる情報冊子の配布②大学生世代：ライフスタイルセミナー開催および地元企業とのマッチング③子育て世代：市内子連れ出勤モデルケースの確立、市内外子育て世代に対するプロモーション実施

東京23区内在住、または東京圏在住で23区内への通勤者が、つくば市に移住し就業・起業等する場合、世帯100万円（18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき30万円を加算（※、単身60万円の移住支援金を支給

賑わいの創出や都市の魅力向上を図るため、官民連携により、蔵の街並みや巴波川の舟運など、伝統的な文化が息づく旧市街の特徴を生かした街づくりを進めている。伝建制度勉強会、クリーン作戦、花いっぱい運動、先進地視察、イベントの開催、まちづくり通信の発行などを実施している。

平成の市町村大合併の時に「合併しない宣言」を出し、今や人口の3割をU・Iターン者が占める人口1000人の村。UIターン者の主な従事先は木工業、農林業、特産品製造販売業(上野村きのこセンター・十石みそ工場・森の菓子工房等)及び観光事業{㈱上野振興公社等)。