CNCPについて

代表挨拶

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ホームページ開設挨拶
2014年4月1日に「シビルNPO連携プラットフォーム(呼称CNCP)」を設立しました。当組織は全国の建設系NPO法人と幅広い連携をめざす中間支援組織であり、今後早期にNPO法人としての認証を受けるべく手続き中です。公益社団法人土木学会では社会貢献事業の柱と位置付け、本年創立100年を迎える記念事業としてその設立を図ってきました。社会資本整備にかかる多様な課題を適切に解決していくためには、新しい公共や共助社会として議論されているように、行政や市民を含む様々な主体の連携が不可欠となっています。CNCPの活動を、本ホームページを通じてご理解いただき活動へのご協力をお願いする次第です。

代表理事 山本卓朗

設立趣旨

我が国の社会基盤は、戦災復興から高度成長時代を経て今日まで目覚ましい勢いで整備されてきたが、近年は情報化や国際化の進展により経済や国民生活のシステムが大きく変動しており、将来の社会基盤の在り方について改めて多角的な議論をすることが必要になっている。さらに我が国は少子高齢化や災害の巨大化などに加えて、社会基盤そのものが老朽化してきたという深刻な事態に直面している。これらに対して国家的プロジェクトとして解決を図るべき多くの重要な課題が残されている一方、地域特有の課題も山積しており、それぞれの地域社会に密着した課題解決が求められている。
多岐にわたる地域の課題に挑戦していくためには、中央に依存してきた20世紀型の社会構造から抜け出し、地方自治体あるいは民間・市民の力を活動の推進力としてより強化することが重要である。例えば「新しい公共」や「共助社会」として議論されている行政や市民を含む様々な主体が双方向に連携・協働していく21世紀型パラダイムへの移行が求められ、いままさにその途上にあるといえる。そのような新しい連携・協働を推進する役割を担うのが、特定非営利活動(NPO)法人などサードセクターと呼ばれる組織である。
このような制度については、福祉や教育といったソーシャルケア面では新たな取り組みがなされ、すでに様々な実績を上げている。一方、社会基盤形成にかかわる分野においては、その対応が大変遅れている。その背景には、関連するNPO法人そのものの未成熟があり、かつ様々な主体が双方向に連携・協働していくシステムの未発達がある。
そのような視点で土木学会の関連委員会で4年余にわたり議論して至った結論が、孤立的に活動してきた関連NPO法人の連携・ネットワーク化の必要性であり、その具体策としての中間支援組織の設立であった。さらに今日まで2年間にわたり、30余NPO法人による土木学会(仮称)建設系NPO連絡協議会において、その組織のあるべき論と活動の具体論を協議することにより、組織の内容が明確にされた。
この度、こうした思いに意を尽くしてきた委員会・協議会の議論をベースにし、それに賛同する多くの個人、法人の支援を得て、特定非営利活動(NPO)法人「シビルNPO連携プラットフォーム」(英語表記:Civil NPO Collaboration Platform 略称:CNCP)を設立することにした。この中間支援組織は、情報交流、政策提言、調査研究、事業化、人材開発および関連組織とのネットワーク化などの幅広い活動を通じてNPO法人の基盤強化をはかり、行政や企業、教育・研究機関、そして地域・市民組織とのパートナーシップを通じて、より良い地域社会の構築を目指すものである。

平成26年年1月


定款・規定 組織・役員

会員一覧

法人正会員

法人名 担当者
1 NPOいきいき35 皆本 義典
2 NPO美し国づくり協会 西山 英勝
3 NPOシビルサポートネットワーク 辻田 満
4 NPOシビルまちづくりステーション 花村 義久
5 NPOとうほくPPP・PFI協会 川村 巖
6 NPO温故創新の会 大野 博久
7 NPO社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会 有岡 正樹
8 NPO州都広島を実現する会 野村 吉春
9 NPO全国街道交流会議 藤本 貴也
10 NPO電線のない街づくり支援ネットワーク 井上 利一
11 NPO道普請人 福林 良典
12 社団法人未来の都市・交通・鉄道を構想する プラットフォーム 山本 卓朗
13 NPO社会基盤の超長寿命化を考える日本会議 川俣 孝治
14 NPO日本水フォーラム 木暮 陽一
15 NPO地域インフラ研究会 髙橋 邦夫
16 NPO建設技術監査センター 五艘 章
17 NPO道路の安全性向上協議会 吉川 良一

個人正会員

氏名 所属組織
1 青山 俊樹 日本河川協会理事
2 阿部 宗太郎 NPO 森林資源活用バンク
3 大田 弘 (株)熊谷組代表取締役会長
4 駒田 智久 オフィス パスタイム
5 坂本 文夫 坂本技術士事務所
6 世古 一穂 NPO 研修・情報センター代表理事
7 内藤 堅一 (株)コーケン技師長
8 比奈地 信雄 NPO シビルまちづくりステーション
9 星野 隆幸 有限会社仁礼
10 松本 健一 (株)アテナ
11 三井 元子 NPO あらかわ学会副理事長
12 皆川 勝 東京都市大学工学部都市工学科教授
13 山岡 和彦 NPO 美し国づくり協会
14 和田 惠 (株)日刊建設通信新聞社
15 木村 達夫 NPOあそ地下足袋倶楽部
16 三上 靖彦 NPO茨城の暮らしと景観を考える会
17 橋本 鋼太郎 土木学会
18 蒔田 實 NPO社会基盤の超長寿命化を考える日本会議
19 山下 正章 NPO関西ミニウイングス
20 田中 滋夫 (株)都市デザイン
21 小松崎 暁子 (株)ケイズプラン
22 小重 忠司 (株)サンエコセンター
23 小林 大 大日本コンサルタント(株)
24 廣谷 彰彦 パシフィックコンサルタンツグループ(株)
25 臼田 總一郎 (株)小野工業所
26 小野 晃良 (株)小野工業所
27 岡市 光司 (株)熊谷組
28 田中 努 (株)エイト日本技術開発

法人賛助会員

法人名
1 株式会社エイト日本技術開発
2 エヌシーイー株式会社
3 株式会社建設技術研究所
4 株式会社ドーコン
5 パシフィックコンサルタンツ株式会社
6 復建調査設計株式会社
7 株式会社復建技術コンサルタント
8 株式会社日水コン
9 株式会社復建エンジニヤリング
10 日本工営株式会社
11 シンワ技研コンサルタント(株)
12 株式会社オリエンタルコンサルタンツ
13 清水建設株式会社
14 株式会社大林組
15 第一復建株式会社
16 鹿島建設株式会社
17 株式会社熊谷組
18 鉄建建設株式会社
19 株式会社安藤・間
20 東亜建設工業株式会社
21 大成建設株式会社
22 前田建設工業株式会社
23 西松建設株式会社
24 五洋建設株式会社
25 東急建設株式会社
26 株式会社奥村組
27 株式会社フジタ
28 飛島建設株式会社
29 株式会社セリオス
30 株式会社竹中土木
31 公益社団法人土木学会
32 株式会社ガイアートT・K
33 アイセイ株式会社

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