土木コミュ＋ＩＰ（インフラパートナー）（２）
土木と市民社会をつなぐフォーラム＆土木学会インフラパートナーG 幹事長
CNCP 常務理事＆事務局長
（メトロ設計 取締役）
田中 努
■「土木コミュ＋ＩＰ」を始めます
「土木学会 土木広報センター インフラパートナー・グループ」については、4月号に紹介し、この「土木コミュ＋ＩＰ」は、先月５月号から始めました。
「土木広報センター」は、土木と市民をつなぐ面白い活動を、精力的に展開しています。世の中には、知らないから見ないだけで、見てみると面白い！っていうのは、沢山ありますね。ここ「土木コミュ＋IP」では、土木広報センターとインフラパートナーの取り組みを紹介していきます。
■インフラパートナーのサイトのコンテンツ
インフラパートナーの土木学会のサイトは、「https://infrapartner.jsce.or.jp/」から見てださい。（CNCP通信にも寄稿していただいています。）
●What’s New インフラパートナーに関わる土木学会の活動や、各インフラパートナー団体からのお知らせが掲載されます。
●制度の目的（以下の内容が掲載されています）
未曾有の新型コロナウイルスの災禍では、人との「つながり」や「連携」の重要性がいっそう強く感じられました。インフラの世界においても、「ユーザー」（市民）と「サプライヤー」（管理者）を二分法的に捉えるのではなく、本源的な姿、つまり、一般市民と行政の間でも、「連携」がものごとの基本であると考えます。
では、土木学会では何ができるのか？ 土木学会は、「協働者」としての市民との連携、つまり、『市民協働活動＊』を行う団体と新たな関係性の構築・充実を図ります。具体的には、『インフラパートナー制度』を設立し、協働活動に関わる個人や団体を『インフラパートナー』と位置付け、土木学会として連携・協力し、インフラ関連の活動の活性化、また、地域のインフラの質的向上を図ります。
＊行政、国土・インフラ管理者などと一緒になってインフラに関わっていく活動。
●制度のイメージ
土木学会とインフラパートナー団体とで基本的な連携・協力事項について「合意書」締結します。
４月号でも紹介した「合意書」の内容が示されています。
■インフラパートナー団体
18のインフラパートナー団体のサイトと案内を、北海道から中部・北陸までの10団体を、順に紹介します。是非、それぞれのサイトをご覧ください。（次月号は関西から九州まで）
団体名をクリックすると、それぞれのサイトに飛びます。
●北海道（土木学会：北海道支部）
●一般社団法人 シーニックバイウェイ支援センター：北海道 札幌市【CNCP通信：2021年9月 Vol.89】
「みち」をきっかけに地域の人々が「主役」となり、行政や企業等と「連携」しながら「広域的」に、「・美しい景観づくり／・活力ある地域づくり／・魅力ある観光空間づくり」の「愛着」と「誇り」の持てる「地域」を実現する取組です。
一般社団法人シーニックバイウェイ支援センター（略称：リソースセンター）は、平成17年7月に設立しました。シーニックバイウェイ北海道の理念の浸透や、活動の活性化を図るための広報活動、民間と行政との連携を図り、美しい景観づくり、魅力ある観光空間づくり、活力ある地域づくりに貢献することを目的として活動しています。また、シーニックバイウェイ北海道全体の広報やプロモーション活動を中心として、地域や企業と連携し、新たな滞在型観光のメニュー作りや日本風景街道との全国的なネットワーク作り等も行っています。
●NPO法人ほっかいどう学推進フォーラム：北海道 札幌市【CNCP通信：2022年10月Vol.102】
当法人の活動は平成28年3月に閣議決定された第8期北海道総合開発計画の中に「ほっかいどう学」が定義されたことから始まります。その後、令和元年8月に法人登記され、活発に活動を推進しています。設立の目的は「北海道の魅力や地理、歴史、文化、産業等を「ほっかいどう学」として、子どもから大人まで幅広く学び、地域に関する理解と愛着を深める取組を促進すること」です。そのための活動内容は大きく4つあります。これらの活動を通じて、北海道を愛し、北海道をよく知り、北海道のさらなる発展に貢献する多様な人材を育成することで、将来的に北海道全体の魅力が高まると同時に、より柔軟な課題の克服が可能になるものと確信しています。
●東北（土木学会：東北支部）
●NPO法人 青森ITSクラブ：青森県 青森市
青森県は本州の最北端に位置しており、青森市は県庁所在都市では全国で唯一特別豪雪地帯に指定されている日本有数の豪雪地帯である。そのため、雪国特有の問題である吹雪や視界不良による交通障害への対応、生活交通を確保するための除排雪や歩行者の安全確保など固有の課題が多く、これらを解決するために地域の知恵と工夫が求められている。
NPO法人青森ITSクラブでは、安全安心を目指し、2002年より冬期の豪雪地域におけるITS（高度道路交通システム）の活用に取組み、地域に貢献している。
●みんなで守る。橋のメンテナンスネット：福島県 郡山市【CNCP通信：2021年10月Vol.90】
このウェブサイトは2012年6月から、福島県郡山市にある日本大学工学部土木工学科構造・道路工学研究室において、住民や小中高生、自治体、地元企業などと連携し、道づくりや橋守（はしもり）などに取り組んできた活動を紹介し、活動に用いたツールなどを掲載したものです。また、こうした活動に自発的に参加いただくためには、小中高生やその親が一緒になって社会インフラの現状や課題について学ぶことが重要と考え、小中高生の発達段階に応じた教育コンテンツも掲載しています。
十分でない小規模の自治体では、インフラの安全性や地域の存続そのものが脅かされているため、みんなでこの問題を考え、行動に移すきっかけになればとの思いがあります。 サイトは土木を専門としない方々に対しても、親しみやすく、自然に入り込めるよう、デザインやフォントを工夫しています。また、こうした取り組みを安全に実施するための「10の活動に際する規約」を設け、安全に対する配慮を促しています。このサイトを見て、自分たちの地域でも道づくりや橋守を行いたいと感じたら、是非下記連絡先にお問い合わせください。
●庄内・社会基盤技術フォーラム：山形県 酒田市【CNCP通信：2022年12月 Vol.104】
山形県庄内地域の土木技術者のレベルアップと連帯感を高めることをねらいとして、産学官の土木技術者有志が連携し、研修及び交流の場を提供することにより、地域の土木技術者が新しい技術動向をとらえ、自ら応用し、更に他地域への情報発信をめざすことを支援し、地域の発展に貢献するとの趣旨のもと「庄内土木フォーラム」として、準備委員会を平成10年11月に発足。
平成16年7月、自然環境を無視できなくなった社会環境、及び建築分野を包含することによるフォ－ラムの拡大発展と活性化を目的に名称を「庄内・社会基盤技術フォ－ラム」に変更を行った。
平成11年3月の第1回フォーラムから21年に渡り、毎年年に1～2回の発表会を開催して、今年度で第26回の開催を行っている。
●関東（土木学会：関東支部）
●NPO法人 シビルNPO連携プラットフォーム (CNCP)：東京都 台東区
私たち「特定非営利活動法人シビルNPO連携プラットフォーム（略称CNCP）」は、土木学会が、100周年記念事業の中で、シビルNPO等のネットワーク化と活動強化を図り、行政や企業、教育・研究機関そして地域・市民組織などとのパートナーシップを通じて、より良い地域社会を構築することを目的として、設立したNPO法人です。
2014年に設立来、地域活動推進・サービス提供・事業化推進の３つを柱に様々な活動に取り組んできました。「CNCP通信（月刊）」にはNPOの活動紹介や意見・提案などを発信しています。また、土木学会の小委員会と「土木と市民社会をつなぐフォーラム」を立ち上げ、「インフラメンテナンス国民会議」の「市民参画（公認）フォーラム」を運営し、「インフラテクコン」を共催したりしています。
私たちは、さらに「プラットフォーム事業」に取り組みます。CNCP内外の社会課題の解決を目指すNPO・市民団体・個人・企業・行政・大学等の方々に、①学会や企業ではやりにくインフォーマルな「場」、②法人格、③人的ネットワーク、④コミュニケーションツール、⑤経営資源、⑥NPO運営のノウハウなどの提供や支援を行います。
●NPO法人国境なき技師団：東京都 新宿区【CNCP通信：2022年5月 Vol.97】
NPO国境なき技師団（Engineers Without Borders Japan：EWBJ）は、2004年のインド洋地震・津波災害を契機に設立され、土木・建築技術の側面からインドネシア・スマトラ地区の災害復興における技術指導等の支援を行ってきました。また、2011年3月11日東日本大震災が発生、大津波が三陸沿岸域の市街地を襲い社会インフラが壊滅的被害を受けましたが、被災地の復興には膨大な事業と長い年月が必要です。しかし、被災地自治体の土木・建築技術者数は少なく、そこでEWBJは、2012年から岩手県大船渡市、陸前高田市に土木・建築系のシニア技術者を派遣して自治体インフラの復興に寄与してきました。震災後10年目を迎える現在も継続しています。
次に、EWBJは、早稲田大学及び京都大学の現役の大学生による防災教育サークル活動を支援しています。学生たちは「次代を担う子供たちへの防災教育が重要」をモットーに、国内各地の小学校を訪問し、その「草の根的な活動」が高く評価されています。海外では自然災害が多発しているインドネシアに15年間、フィリピンにも4年間、EWBJと学生が協調し、現地の子供たちへの教育だけでなく、学生自らの国際的意識向上を目途として活動しています。2021年、コロナ禍で活動は制限されていますが、オンライン伝達などの手段もあり新たな時代を迎えて、EWBJは「災害に強い人づくり、町づくり」のために、これからも活動は続きます。
●中部・北陸（土木学会：中部支部）
●NPO法人 グランドワーク三島：静岡県 三島市【CNCP通信：2021年11月 Vol.91】
かつて「水の都」と呼ばれた三島市は、1960年代、産業活動の活発化による地下水の汲み上げによって富士山からの湧水が減少し、市内を流れる川は汚れ、ドブ川となっていた。このふるさとの環境悪化に問題意識を持った市内８つの市民団体は、水辺自然環境の再生と復活を目指して、1992年９月に「グラウンドワーク三島実行委員会」を発足させ、英国発祥の市民・NPO・企業・行政のパートナーシップによる環境改善活動である「グラウンドワーク活動」を日本で初めて導入した。1999年10月には特定非営利活動法人の認証を受け、現在では20の市民団体が参加したネットワーク組織となっている。
これまでに、ドブ川化した源兵衛川の再生、絶滅した水中花・三島梅花藻（ミシマバイカモ）の復活、松毛川千年の森づくり、里山再生、歴史的井戸や水神さん・お祭りの再生、ホタルの里づくり、学校ビオトープの建設、住民主体による公共施設の維持管理等、70カ所以上のプロジェクトを実践してきた。
現在、その活動は、環境再生から地域再生、農業再生、人材育成、災害支援等へと発展し、ネパールや韓国、台湾など、海外への技術支援・人材交流にも発展・拡大している。
●北陸インフラ総合連絡会議：富山県・石川県・福井県【CNCP通信：2022年9月Vol.101】
北陸インフラ総合連絡会議は、北陸道路研究会と北陸３県（福井県、石川県、富山県）コンクリート診断会から構成される団体です。本会議は、建設会社、コンサルタンツ会社などの民間企業（産）、大学（学）およびインフラを管理する地方公共団体（官）のメンバーが構成員となっており、北陸地域の産学官連携体制を構築しています。
本会議の主な活動内容は、以下になります。
・各団体・組織の土木セミナーなどの活動展開
・各団体の活動による情報の共有化
・産官学の技術者連携による技術者育成
・各学会、各協会および各種委員会などの情報共有と選択・集中したセミナーの開催
●NPO法人 神岡・町づくりネットワーク：岐阜県 飛騨市【CNCP通信：2021年8月 Vol.88】
※「Gattan Go!!」の運営団体です。「https://rail-mtb.com/」を見てください。
「廃線」というと皆さんは何を思い浮かべますか？ 普通なら、廃線にならないための保存活動から始まり、住民に惜しまれつつ最後のラストラン、そして撤去工事までの、少し悲しいドラマが一般的ではないかと思います。私たちの町・岐阜県飛騨市神岡町の廃線は、「廃線になってから」が勝負の物語。単純な保存活動から新感覚の観光へと舵を切った、ちょっと変わった廃線です。
