東亜建設工業のESG経営と社会とのつながり

東亜建設工業のESG経営と社会とのつながり東亜建設工業のESG経営と社会とのつながり

東亜建設工業株式会社
経営企画本部
ESG経営企画部 課長
猪飼 吉宏

1.ESG経営の取り組み

当社グループでは、“高い技術をもって社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす(社是)”の企業理念に則り、“社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る(TOA2030)” の長期ビジョンのもと、ESG経営を推進しています。

「私たちが創る未来(Blue・Green、Resilience・Smart、Well-being・Social-Responsibility)」を目指し、東亜らしい3つの社会価値の創造の実現に向けて様々な取り組みを行っています。

その取り組みの中から、具体事例をご紹介します。

【E】持続可能な自然環境のために環境負荷を低減する

・カーボンニュートラル達成に向けた取り組み

気候変動への対応(脱炭素・カーボンニュートラル)は、世界的に取り組まなくてはならない喫緊の課題であり、なかでも建設業が果たすべき役割は非常に重要であると考えています。当社では長期ビジョンの達成に向けた中期経営計画の中で、2050年のカーボンニュートラルを目指すロードマップを公表しています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の最終提言に沿った気候関連の情報開示をさらに拡充し、目標達成に向けた取り組みも着実に進めています。

【S】高度な技術により人々の「安心な生活」を支える

・台風復旧工事で「近畿地方インフラDX大賞」優秀賞受賞

2018年の台風21号により被災した神戸港埋立処分場南護岸において、当社は嵩上げ・復旧工事を担当しました。施工箇所の測量を実施し、被災の全容を迅速かつ正確に把握しました。また、海底から陸上までの3次元地形モデルを作成し、消波ブロックの据付位置や必要数量の検討、出来形確認に活用し、迅速かつ確実な復旧作業を実施しました。これらの取り組みが評価され、「令和4年度近畿地方インフラDX大賞」において、優秀賞を受賞しました。

神戸港埋立処分場南護岸の3次元地形モデル

・3.11伝承ロードの映像アーカイブに認定

一般財団法人3.11伝承ロード推進機構は、東日本大震災の記憶や経験を後世に伝承する活動の一環として、建設業界が復旧・復興で果たした働きを貴重なレガシーとして残す事業を進めています。大津波で破壊された陸前高田市の気仙大橋を当社がわずか61日で復旧させた記録「気仙大橋を通せ!」が、映像アーカイブ事業の第7号作品として認定を受けました。

■気仙大橋を通せ!

https://www.youtube.com/watch?v=6E0pwGQrRzc

YouTube動画「気仙大橋を通せ!」

【S・G】社会、社員との信頼を守る企業であり続ける

・地方自治体のSDGs活動への貢献

滋賀県湖南市に建設する物流倉庫の工事着手にあたって、地域貢献の一環として企業版ふるさと納税を行いました。湖南市では、多様な主体との連携による地域活動の創出や、未来の創造を目指すSDGs未来都市の推進を進めています。「こなんSDGsカレッジ」という活動では、地元の中学生・高校生・大学生が、湖南市を舞台に自分のやりたいことや地域との関わりを探求し、新たな自分や街の可能性を追求しています。当社は、この取り組みに賛同し、2023年8月9日に中学生・高校生・大学生を対象とした現場見学会を開催し、25名の学生と3名の市職員が参加しました。

中学生・高校生・大学生向け現場見学会

・「教員の民間企業研修」の受け入れ

当社は昨年度、一般財団法人経済広報センターが主催する「教員の民間企業研修」の受け入れました。この研修は、学校の教員の方に民間企業での研修を通じて企業の事業活動に対する考え方や実務内容等の理解を深めてもらい、その体験を子どもたちへの教育や学校運営などに活かしてもらうというものです。昨年度の研修では、当社と東京湾埋立の歴史の紹介や、当社のESG経営の説明、建築・土木現場の見学、横浜市内の当社施工インフラ施設の視察などを行い、当社の取り組みや建設業が社会に果たす役割の重要さを認識してもらいました。

教員の民間企業研修の様子

・外国籍社員の活躍

当社は外国籍社員の雇用を積極的に進めています。中国、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、フィリピン、ネパール、パキスタン、インドネシア、インド、イギリスなど、幅広い地域からの外国籍社員が、国内外の施工現場などで活躍しています。

インドネシア共和国パティンバン港工事事務所スタッフ

2.まとめ

当社は、以上のようなE(環境)、S(社会)、G(企業統治)の取り組みを通じて、社会とのつながりを深め「社会を益する」ことに日々挑戦しています。株主、お客様、協力会社、社員など様々なステークホルダーからの社会ニーズに応えることで新たな社会価値を創造し、建設事業を通じて蓄積してきたノウハウを活かしながら、安全・安心な社会資本の整備に今後も貢献してまいります。