RCTを用いたEBPM研究会（RCT研究会＠CNCP）発足 RCTの社会実装に向けて研究活動を開始！

RCTを用いたEBPM研究会（RCT研究会＠CNCP）発足 RCTの社会実装に向けて研究活動を開始！RCTを用いたEBPM研究会（RCT研究会＠CNCP）発足 RCTの社会実装に向けて研究活動を開始！

RCT研究会＠CNCP 座長
拓殖大学国際学部 学部長/教授
徳永 達己

政府・自治体の政策立案に向けて、EBPM（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）の導入が現在注目されている。しかし多くの自治体は、デジタル人材の不足や予算の制約もあり、導入は進展しておらず、なによりEBPMの適切な導入方策も確定・定着していないのが実情である。

1.EBPM（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは何か

EBPMは、「政策の企画立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やデータ（エビデンス）に基づくものとすること」※資料①である。個々の政策に実質的な効果があるかどうかを可能な限り厳密に検証して、実質的な効果があるという証拠があるものを優先的に実施しようとする態度・制度・取り組みである。

日本政府全体も、積極的にEBPMを進める方針を示している。平成 29（2017）年の「経済財政運営と改革の基本方針」では、経済・財政一体改革において、「エビデンスに基づく政策立案を推進する」、「客観的証拠に基づく政策のPDCA サイクルを確立する」と政府の整備目標について定めている。

2.RCT（Randomized Controlled Trials：ランダム化比較試験）とは何か

　EBPMを推進するには、エビデンスに基づき、事業達成の目標値（目安）を示すことが必要となる。そのため、社会実験等を通じて事象の因果関係を特定し、エビデンスの裏付けとなる数値を正しく設定しなければならない。そのうち最も精度の高い実験手法がRCT（Randomized Controlled Trials：ランダム化比較試験）である。

RCTは、調査対象からランダムに実験群（介入が行われる）と、統制群（介入が行われない）を選び、それらを比較することで介入の効果を確かめる実験であり、医学（創薬）の分野で多用されている。また、社会政策課題解決のため、近年は経済学など社会科学分野や国際協力の事業において適用化が図られている。2019年には、マサチューセッツ工科大学（MIT）アブドゥル・ラティフ・ジャミール教育研究所（J-Lab）のバナジーとデュフロらによる研究がノーベル経済学賞を受賞したことで話題を呼んだ※資料②。

国内の代表的な事例としては、神奈川県葉山町の「きれいな資源ステーション協働プロジェクト～住民協働によるランダム化比較実験とエビデンスに基づく政策決定～」（2015～2017年）などの数例の事業はあるが、実施件数は極めて限られている。

図　RCTの概念図※資料③
 

3.社会課題解決に向けてRCTが求められる背景

　現在私たちの社会は、政策実施に際して次の課題を抱えている。

  • 公共事業の実施にあたり、住民の合意形成を図ることがますます困難になっている。
  • 人口減少や高齢化に伴い、地方自治体の財政事業も厳しくなっており、民間投資など新たな財源の確保が課題となっているものの、市民と行政が共同で政策立案について検証する場がない。
  • 市民の自発的な事業提案を受け入れる、試行する手法が確立されていない。

これらの課題解決には、市民と行政が協働して政策提案を検討する仕組みや場づくりが必要である。RCTには市民が自ら社会実験に参加する過程を通じて、施策の持つ有効性を体感できるというもう一つのメリットがある。RCTを用いてEBPMに取り組むことは、単に科学的手法を応用した目標設定をする行為のみに留まらず、住民の合意形成を図るという事業の実施面において大きな効果が期待できる。

4.RCT研究会＠CNCPの設置意義と目的

上述した社会背景を踏まえ、RCTの社会実装を図るべく本年度（2022年）より特定非営利活動法人シビルNPO連携プラットフォーム（CNCP）内に「RCTを用いたEBPM研究会（RCT研究会＠CNCP）」を設置することになった。

CNCPは、「新しい公共」や「共助社会づくり」などの政策の一翼を担うべく、民間非営利セクターをネットワーク化してその活動の強化をはかり、行政や企業、教育・研究機関、そして地域・市民組織とのパートナーシップを通じて、より良い地域社会の構築を図ることを目的としている。 RCT研究会は、社会基盤整備や公共政策などに関わる多様な産学官部門の関係者を集めて行う必要があり、その機能を果たすうえで適切な設置機関であろう。RCT研究会の目的は次の通りである。

  • 海外で実施されているRCTの事例を検証し、国内における適応の可能性を探る。
  • 調査研究を通じ、EBPM 、RCTの理解を深め、広く社会の実装化を図る。
  • RCTを市民提案型の事業手段として整備する（まちづくりの手段とする）。
  • 成果品の一つとして、市民・行政向けにRCTの実施マニュアルを作成する。
  • 社会の課題解決に向けてRCTの研究・実装化を推進する国内版のJ-Labとしての機能整備を目指す。

5.研究会のメンバーと活動状況

研究会のメンバー員は次の通り。EBPM、RCTに関する知見と関心を有する大学研究者、自治体、国際協力機関、CNCP、建設コンサルタントから構成されている。

  • 大学研究者：徳永達己（都市計画）・武田晋一（交通計画／データ分析）・宮下量久（地方財政）・松田琢磨（物流計画）（拓殖大学）
  • 自治体：千葉亨二・藤江孝行（板橋区役所・都市整備部都市計画課）
  • 国際協力機関：鈴木智良（独立行政法人国際協力機構（JICA）緒方貞子平和開発研究所）
  • CNCP：岩佐宏一（常務理事（プラットフォーム事業担当）／アイセイ（株））
  • 建設コンサルタント：岡亮介・伊地知大輔・丸岡陽（㈱エイト日本技術開発（EJEC）東京支社都市環境・資源・マネジメント部）

6.研究会の開催状況と今後の展望

10月に発足したRCT研究会は、都市政策に関するRTCの実装に向けた研究の発表、情報共有、意見交換を始めている。RCTは統計学的な手法と比較して、より正確に介入の効果を検証できるが、ランダム化の徹底、収集データの前処理方策の検討など技術的な側面に加えて、公平性（被験者と非被験者）確保、倫理上の問題、および費用と時間を要することが課題だといわれている。社会実装向けて、資金源と仕組みづくり、組織化と人材育成、実施体制の検討など実務面も網羅的に検証を進めて行きたい。

資料／参考文献

  1. 内閣府におけるEBPMへの取組　https://www.cao.go.jp/others/kichou/ebpm/ebpm.html　
  2. マサチューセッツ工科大学（MIT）アブドゥル・ラティフ・ジャミール教育研究所（J-Lab）https://www.povertyactionlab.org/　
  3. 脱・検証できない科学　経済学で進むフィールド実験、伊藤公一朗研究員（独立行政法人経済産業研究所）、https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/ito-koichiro/02.html　
投稿一覧へ戻る