認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター　テーマ型ネットワーク組織の実態調査報告

シビルNPO連携プラットフォーム 常務理事/事務局長
田中 努

私たちCNCPは、認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター（以下、日本NPOセンター）の法人会員です。

日本NPOセンターでは、初めてテーマ型ネットワークに特化した組織実態調査を実施し、その調査内容を取りまとめた「テーマ型ネットワーク組織実態調査 報告書 2023年度」を公開しました。

ここでは、その概要を紹介しますので、詳しくは下記から参照してください。

「テーマ型ネットワーク組織実態調査 報告書 2023年度」のダウンロード（PDF）1.7MB

以下の内容と図表は、日本NPOセンターの下記のサイトから、引用・加筆しています。

https://www.jnpoc.ne.jp/1100/20241128/

■テーマ型ネットワーク組織とは

この調査では、同じ社会課題（テーマ）に取り組む複数の団体が加盟する非営利組織を「テーマ型ネットワーク組織」と定義しています。多くのネットワーク組織は広域で活動しており、ネットワークを活かして知見の共有や共通研修の実施、全国規模での調査や提言活動を行っています。

CNCPはこれに該当しますが、CNCPの法人会員も、該当または準じる組織が多いと思います。残念ながら、調査当時「ヒロバ」に登録していなかったためか、CNCPには調査依頼が来ませんでした。

■調査目的と調査状況

日本NPOセンターでは、調査目的を次のように設定しています。

「ネットワーク組織は、市民社会で果たす役割は大きいものの、社会的認知の低さという課題があります。こうした問題意識からこの調査が実施され、ネットワーク組織の実態や活動を理解し、支援につなげることを目的としています。実態や活動内容を把握することで、企業や財団などが分野やテーマ別の支援を広範に行う際の一助となることが期待されます。」

調査方法はWEB アンケートで、設問は16項目、回答組織数は43（150組織中／回答率29%）でした。残念ながら、回答した組織名と取り組んでいる社会課題は公開されませんでした。

■主な調査結果

1）組織の法人格等

回答した組織の法人格は右表の通りで、NPO法人が約半数で、ついで、法人格なし（任意団体）・一般社団法人・認定NPO法人でした。

なお、設立10年以上の団体が72%でした。

2）ネットワーク参加組織の数と地理的範囲

ネットワークに参加している組織の数は、「1～50」が42％で一番多いのですが、「1100以上」も12％ありました。

参加している組織の地理的範囲は、「全国域」が70％で、「複数の都道府県域」が12％でした。ネットワーク組織の一般的な姿だと思います。

3）収入

収入は、右の円グラフの通りで、5001万円以上の組織が28％と最も多いのですが、他はまちまちです。

収入の内訳は、会費を受け取っている組織は91%で、何らかの自主事業を行っている組織は86％でした。また、58%が企業からの寄付を、77％が一般市民（個人）からの寄付を得ています。

4）スタッフ数

組織でフルタイムで働く常勤スタッフ数は「０人」が33%と一番多く、また、非常勤スタッフ数も半数近くの組織は１名以下でした。

5）活動内容

活動内容は、右表の通りです。「複数選択可」で回答しています。

「1．講座・研修」が95％で最も多く、次いで「3．団体間の交流を促すイベントの開催」が84％、「7．メルマガやニュースレターの発行」と「13．調査研究」がそれぞれ72％、「15．政策提言」が67％、「6．助成金や研修等に関する情報提供・案内」が51％で、他は50％以下でした。

6）今後伸ばしたい能力

伸ばしたい能力は、「資金調達の能力」が60％と一番多く、次いで「組織マネジメントの能力」が58％、「広報の能力」が54％、「人材育成の能力」が51％でした。

その他、「プロジェクトの立案・実施の能力」「政策提言の能力」「ネットワーキングやコーディネーションの能力」「調査研究の能力」が、45％以上で続いています。

■CNCPと比較して

上記の結果は、日本NPOセンターのホームページにある概要のみですが、「3）収入」と「5）活動内容」を除いて、一番多かった回答はCNCPと一致しています。

CNCPの「収入」は、会費のみですが、収入の多い組織では、自主事業や企業・一般市民（個人）からの寄付も得ています。またCNCPの「活動内容」は、設立当初は理事の精力的な取り組みで、自主事業による有料のサロンや講座等も盛んに行われましたが、後継者がおらず、現在の自主事業はCNCP通信の発行と無料のサロンと、プラットフォーム事業の支援になっています。

日本NPOセンターからも助成金や募集の情報が届きます。対象は土木以外が多いのですが、可能な範囲で、CNCPのホームページに転載していきたいと思います。