このページでは、「住んでみたい」「行ってみたい」と憧れる「適疎（てきそ）な地域」づくりを展開している、全国の好事例をご紹介します。

①宮城県女川町駅前地区：震災からの復興に向けた民間主導・公民連携による「活動人口」を増やすまちづくり

東日本大震災では、住宅被害率85%にのぼる甚大な被害を受け、人口が震災前の約6割まで減少した。現在人口は5800人余り。女川町は女川に住む人に限らず、女川をフィールドとして活動する人「活動人口」を増やすことを選択した。
●取り組み団体
NPOアスヘノキボウ　https://asuenokibou.jp/

②福島県いわき市磐城・小名浜地区：観光資源を生かしたワーケーションの推進によるまちづくり

原発事故による風評などの影響もあり、観光交流人口が、震災前の７～８割程度。寒暖の差が少なく過ごしやすい気候とスパリゾートハワイアンズなど観光資源を生かし、同センターはふるさと回帰希望者を迎え入れ定住及び交流人口の拡大を図り、移住ポータルサイトを運営している。
●取り組み団体
IWAKIふるさと誘致センター　https://i-furusatoyuchi.com/

③山形県川西町吉島地区：全世帯加入により住民主体の地域づくりを推進

町の行財政改革に伴う公民館の公設民営化を契機とし、平成19年に全世帯加入のNPO法人を設立。若者がNPOに加入し活動しつつ、OJTにより地域指導者へ育成する仕組みを構築。都市部の学生と地域の若者がワーキングチームをつくり、移住体験プログラムと体験コースを開発・実施。
●取り組み団体
NPO法人きらりよしじまネットワーク　https://www.e-yoshijima.org/