都市計画・まちづくりの新しい仲間たち

土木と市民社会をつなぐフォーラム＆土木学会インフラパートナーG 幹事長
CNCP 常務理事＆事務局長
（メトロ設計取締役）
田中努

■「都市計画・まちづくり」に関わる仲間たちとの連携

昨年より「都市計画コンサルタント協会」が、連携ができそうな団体や活動を調査されていて、そのメンバーで「土木と市民社会をつなぐフォーラム」の委員でもあるＫ氏から、CNCPに打診があり、推薦してくださり、下記のような計5団体の協定に至りました。

協定メンバーは、下記のように、都市計画や建築主体の団体ですが、「都市計画・まちづくり」には土木が関わる範囲は広く、下記の協定のように、まずは情報交換からという緩やかな方針なので、CNCPおよびフォーラムの思いと合致し、特別な権利・義務は発生しないので、8月の理事会でご報告しましたが異論無く、喜んで連携させていただくことにしました。

今後、CNCP通信やイベントの案内をこれらの団体にも配信していきます。逆に、これらの団体の機関誌やイベント案内が届きますので、会員およびCNCPとフォーラムの活動に関わる皆様に、CNCP通信やHPのイベント案内やメール配信で、お知らせします。

CNCPのひろげる・つなぐ事業やフォーラムの土木と市民社会をつなぐ活動の一歩前進となります。

■都市計画・まちづくりに係る団体の事業等の連携に関する協定

（目的）

第1条　この都市計画・まちづくりに係る団体の事業等の連携に関する協定（以下、「協定」という）は、都市計画・まちづくりに係る団体の活動を活性化することにより、我が国の都市計画・まちづくり等を促進するため、各団体が相互交流を図り事業等を連携して行うことを目的とする。

（事業等の連携）

第2条　前条の目的を実現するため、次の事業について連携する。

(1)都市計画・まちづくり等に関する情報の共有に関すること

(2)その他、協定に参加している団体が協議により連携して実施することとした事業等に関すること

（事務局）

第3条　協定を円滑に運営するため、事務局を置く。

2．事務局の運営については、この協定に参加する団体が協議して決める。

（協定への参加・脱退）

第4条　協定に新たに参加したい団体は事務局に参加したい旨を届け出るものとし、事務局は遅滞なく参加したい申し出があったことを協定に参加している団体から参加することについての意見を求める。協定に参加している団体から異議がない場合は、当該団体の参加を認めることとする。

2．協定から脱退を希望する団体は、事務局に脱退する旨を書面により提出する。事務局は、速やかに協定に参加している団体に脱退の届けが出されたことを通知する。

（協定の期間等）

第5条　協定の期間は、協定締結の日から2か年とする。

2．期間満了日の１か月前までに協定に参加している団体から協定の継続について異議がない場合には、協定期間をさらに2年間延長するものとする。

（協議）

第6条　この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度、協定を締結している団体が協議して定めるものとする。

令和6年10月1日

特定非営利活動法人シビルNPO連携プラットフォーム代表理事

一般社団法人東京建築士会会長

一般社団法人都市計画コンサルタント協会　会長

認定特定非営利活動法人日本都市計画家協会　会長

一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会　会長

（※団体名の50音順です。）

■情報交換について

●方針

・都市計画・まちづくりに係る団体の事業等の連携に関する協定（以下、「協定」と言う。）に基づき参加団体間で共有する情報は、各団体が協定の目的を踏まえ選定する。

・団体間で共有された情報は、各団体においいて会員等へ提供することができるものとする。共有された情報の各団体における会員等への提供（配信）は、当該団体が情報の内容に応じて判断し、配信等を行うものとする。

●提供する情報の例

提供する情報としては、次のようなものが考えられるが、具体的には各団体で協定の目的を踏まえ、情報の提供（共有）を行うものとする。

・各団体が実施する研修等に関する情報

・団他の会員向けの都市計画・まちづくりに関する情報

・各団体が発行するメールマガジン等定期的な刊行物

・その他都市計画・まちづくりに関する情報

●情報提供の方法

・情報は、電子データにより提供するものとする。

・電子データは、各団体の窓口にメールにより送信する。

以上