インフラパートナーへのアンケート調査

土木と市民社会をつなぐフォーラム＆土木学会インフラパートナーG 幹事長
CNCP 常務理事＆事務局長
（メトロ設計取締役）
田中努

■はじめに、そもそも「インフラパートナー」とは

「インフラパートナー」とは、国土やインフラ保全、地域づくり、人材育成などを目指し活動している市民グループ等で、インフラ関連の活動の活性化を図ることを通じて地域のインフラの質的向上を図ることを目的に、土木学会の本部・支部と連携・協働する協定を結んだ団体です。

CNCPのホームページのCNCP通信のバックナンバー検索システム（下記のURL）で、「OR検索」を選んで、「タイトル」と「所属団体」にインフラパートナーと入力して検索すると、22件の関連記事がピックアップされ、pdfで見られます。

https://npo-cncp.org/journal/backnumber

■そして、「インフラパートナー・グループ」とは

CNCPは、元々、土木学会が、「土木学会と連携しつつ『民』の立場で、①シビルNPOの連携を支援することと、②土木と市民との乖離・溝を埋めていくこと」を目指して、土木学会創立100周年事業の1つとして設立したNPOです。

同時に、CNCPと土木学会をつなぐ窓口として、学会内に「シビルNPO推進小委員会」を「教育企画・人材育成委員会」の基に設置し、CNCPを立ち上げたメンバーと志を同じくする人たちが委員になって活動してきました。そして2023年度の事業計画に合わせて、2024年4月、「土木広報センター」に「インフラパートナー・グループ」が設置され、移管されました。したがって、インフラパートナー・グループには、CNCPの事務局長や理事も参画しています。

詳しくは、下記の記事を見てみてください。 ※CNCP通信2024年4月号（VOL.120）土木学会インフラパートナーグループの活動開始！

■インフラパートナー制度に関するアンケート

「インフラパートナー・グループ」は、前身の「シビルNPO推進小委員会」とCNCPとで設立して活動してきた「土木と市民社会をつなぐフォーラム」と一緒に、インフラパートナー団体と意見交換を行って、パートナーであることのメリットを高め、不具合を改善することを目指しています。

後日、個々にご相談して、Zoomでの意見交換を行わさせていただきたいと考えておりますが、その前に、インフラパートナーの皆様の感想や改善のニーズ等を、事前のアンケートで集約し、全体像を把握したいと考えました。

アンケートは7/14付けでメールでお願いし、9/14までに16/18団体から回答をいただきました。その結果を以下に紹介します。

今後、アンケート結果を踏まえ、意見交換を実施していくとともに、その結果の内容をとりまとめて、土木学会HP やCNCP 通信等で紹介していきたいと考えています。

1．インフラパートナーとなってよかった点、メリットと感じる点

1）の問いは全員に、2）～4）の問いは「変化があった」と回答された方のみが対象です。残念ながら、④全く変わらないが56％、③大差ないが31％で、多くの団体が大きな変化はないと考えています。13％の②変わったと感じる団体では、2）で土木学会本部や他の団体との関係の変化や、3）4）で講演会・イベント等の案内が相互に増えているようです。

2021年5月にインフラパートナーの第1回交流会が開かれてから、土木学会のホームページの「インフラパートナー」のサイトに、時々、「NPO法人国境なき技師団」のイベント案内が掲載されるものの、CNCPを含め、皆さん、情報提供をしていない状態でした。

CNCPは、皆さんにCNCP通信を毎月配信し、皆さんの活動もCNCP通信で紹介していただきましたので、他の皆さんも相互に、少し情報交換が行われたものと推察します。

2．インフラパートナー制度に対する要望

土木学会側の活動については、ほとんどの団体が、パートナーが実施するイベントの広報を含めた支援や、土木学会の広報ツールによる活動の発信、土木学会本部・支部やその他団体との交流の場の提供などの推進を期待しています。

今後、これらの活動をどのように行うか、土木学会といえども経営資源は限られていますし、インフラパートナーの活動の範囲・内容・対象は様々なので、皆さんのニーズと優先順位などを検討して、少しずつでも、確実に推進して行けるようにしたいと思います。

逆に、インフラパートナー側への協力要請（学会のイベントへの参加・PR、地域インフラ改善の提案、本部・支部との交流）については、50％強が①②の対応できるものの、50％弱が③④の対応できないとしています。しかし、②③の80％弱が何らかの対応は可能という風にも見えます。

その他の要望意見では、各団体の活動内容や地域が大きく異なるため、必要とする情報や連携の内容も異なり、様々な要望が上がっていると思われます。多くは、情報共有や連携に期待していますが、その内容は異なるようです。

3．土木学会の本部や支部との連携

土木学会との連携については、「本部」「支部」のいずれに対して似た傾向で、約70％が連携強化または少しずつ増加を望んでいます。その一方、約30％は、今のままで充分と考えています。

4．他のインフラパートナー団体との連携

この設問は、複数選択で1つ～4つが選択され、4つに分散し、大差は生まれませんでした。

5．後日の意見交換

後日、個々に、深掘りした意見交換を行いたいと考えています。そのとき話題にしたい事項がれば・・とお聞きした問いです。

今後、意見交換により、課題を具体化し、改善方法を模索していきたいと思います。その結果の内容もとりまとめて、土木学会HP やCNCP 通信等で紹介していきたいと考えています。

なお、この文章の記述は、土木学会/土木広報センター/インフラパートナー・グループの幹事長としてまとめています。しかし、CNCPの常務理事兼事務局長としては、インフラパートナー団体の1つとして、課題や期待を持っていますので、それも一緒に改善・解決を目指します。

皆様、よろしくお願いします。