地域における郷土の工芸品や農水産物などはうまく現代の日本人に伝わっ ているのだろうか。それは外国の人にも理解されているのだろうか。今や 消費財市場のみならず、産業財の分野でも、地域間の競争においてもブラ ンドという概念が重視されている。 そうした観点に基づき、本書は地域マーケティングにおける「地域」の概 念を明確化するとともに、地域マーケティングの基本的な考え方やブラン ドについての考え方を解説する。また新版刊行に伴い、地域におけるSDS ｓの視点やダイバーシティへの取り組みとして、女性・高齢者・障がい者 の働きやすい職場環境の実現と外国人・ＬＧＢＴＱによるクリエイティブ な地域実現を考える。

報告書の「第４章 コミュニティにおけるコロナ禍への対応と将来への指針」の中で、左記7節副題「～適疎・適密社会への転換と「地域づくり人財」による連携・協働～」を記述。

SDGｓへの取り組み方がわからず、“もやもや”している方へ 持続可能な地域づくりには、まち・むらで暮らす人びとが主役になる必要 がある。農山漁村や中小企業がSDGｓを上手くつかって、持続可能な発展 の先導役になることが期待される。では、どうすればよいか。実践を進め るコーディネーターはどのような役割を果たせばいいのか。地域づくりを 担うあなたに役立つ、実践者の知見と提案を収録。

コロナを乗り越えた先の「新しい日常」に求められる社会として、「適疎・適密」社会という発想を提案。

「明治維新から百年余りの間に進行した”過密”と”過疎”の格差を是正し、日本列島全域を自然環境豊かで、しかも地域社会の文化を守りつつ利便性に優れた社会につくり直すための国民に向けた”提言”が本書の主旨である。」 ～国民がいまなによりも求めているのは、過密と過疎の弊害の同時解消であり、美しく、住みよい国土で将来に不安なく、豊かに暮らしていけることである。このためには都市集中の奔流を大胆に転換して、民族の活力と日本経済のたくましい余力を日本列島の全域に向けて展開することである。

東川町の「適疎」の概念を解説し、都市圏における「適疎」の可能性についても言及。

大学と自治体が連携する**「適疎戦略研究会」に参加する関西圏を中心とした人口減少自治体（東川町は含まれない）を対象に、その経済活性化への貢献のあり方を探る。「適疎」を、人口減少社会における持続可能なまちづくりを実現するための戦略的なキーワード**として捉え、分析。

東川町の最新のまちづくり計画書。この中で、「適疎」を掲げた持続可能なまちづくりの方針や、人口・社会情勢に関する分析に言及。東川町公式ウェブサイトで公開。